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会社設立と福岡の制度融資
2014-04-29
福岡県の中小企業向け融資は、各自治体・民間の指定金融機関・福岡県信用保証協会の３者が連携して行います。
会社設立と信用保証協会
国だけでなく、各都道府県も金融機関を通じて融資を行っています。各地方自治体と民間の金融機関、そして信用保証協会という３つの機関が連携して行われる融資で、制度融資とも呼ばれます。信用保証協会は各都道府県に置かれている国の機関で、融資を希望する中小企業の「保証人」になってくれる機関です。 もちろん申し込みをすれば誰でも即保証ということはなく、会社の財政状況や経営者の人間性、融資額の使い道などを厳しく審査されます。信用協会に対しての保証人（法人であれば通常は代表者）、保証料、時には担保も必要です。信用保証協会に直接出向く事よりは、取引のある金融機関等に取り次いでもらうことが、一般的です。福岡県などの自治体、金融機関、福岡県信用保証協会の３機関連携融資
地方自治体と信用保証協会、金融機関の関係は以下のとおりです。 ①金融機関や地方自治体の窓口に相談する ②福岡県信用保証協会の保証を得る ③保証が得られれたら金融機関に融資の申請をする ④金融機関で融資申請が可決されれば、契約を結び融資実行がされる という流れになります。 金融機関への返済が滞った場合には、信用保証協会が会社のかわりに金融機関あてに返済し、会社は保証協会あてに返済をしていくことになります。また、自治体によっては利子補給という支援を行っていることもあります。融資につく利子の一部を、地方自体が負担してくれるというものです。起業支援を含むいろいろな融資がありますので、大正条件を含めてお調べになってみるのもよいでしょう。会社設立と日本政策金融公庫（旧称国金）の新創業融資＠福岡
2014-04-28
融資を受ける方法はいくつかありますが、融資額の多さや信用度から考えますと、日本政策金融公庫をはじめとする国の政府系金融機関は最良の選択肢の一つです。
会社設立時の強い味方 日本政策金融公庫とは
会社を運営していううえで、どこからか融資を受けることは決して珍しいことでありません。たしかに融資＝借金ですので抵抗のある人もいると思われますが、中小企業向けの融資を主な業務にしている国の機関もあり、多くの会社が利用しています。 その代表的存在が日本政策金融公庫の新創業融資です。小さな会社、特に創業時や創業まもない会社が民間の金融機関に融資を申し込んでもなかなか厳しいものがありますが、日本政策金融公庫はそのような会社のとって心強い存在です。とはいえ創業融資申請のの採択率は２０パーセント前後だという説もあり狭き門ではあります。金利面では、銀行などに比べて比較的金利が安いというメリットもあります。 融資申請をするには福岡県内の日本政策金融公庫各支店に、登記事項証明書、事業計画書などの必要書類を揃えて申込書を提出します。その後担当者との面談があり、融資が決定したら契約書を提出する、といった流れです。融資審査が可決になった場合、申し込みから融資実行までの期間はおよそ１カ月間ほどです。会社設立に関するその他の融資
日本政策金融公庫は、国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫、国際協力銀行が統合して設立されました。新創業融資に他に、廃業した事業に再チャレンジする人向けの融資や、第２創業する人向けの融資があります。また、経営が悪化した時や、取引先が倒産した時などに使えるセーフティネット関連の融資もあります。会社設立と印鑑＠福岡
2014-04-22
会社の印鑑には、会社の実印である代表社印をはじめいくつかの種類があります。設立登記時に必要な個人の実印も忘れずに作っておきましょう。
会社の印鑑は数種類を用意
個人でも何か契約を交わすときには名前の横に印鑑を押します。会社も法人、つまり、法律上の人間、ですから、契約などには印鑑が必要になってきます。会社の印鑑にはいくつかの役割があり、それぞれ違う印鑑を使います。まず、一番重要なのが、代表社印です。会社の実印ですから、いろいろな届出や重要な契約書類に押します。サイズに規定がありますので、法人の実印用、ときちんとハンコ屋さんに伝えてましょう。また、代表者が2名以上いる場合でも、代表社印は1つあれば問題ありません。 銀行印と角印も必要です。銀行印は金融機関で口座開設の時に必要です、代表社印と兼ねることもできますが、分けておくと安心です。角印は社判ともいい、請求書や領収書などに押します。発起人の個人印
登記申請書の必要書類である定款には、発起人と設立時の代表者の記名と押印がひつようです。発起人と代表者になる予定のある人は自分の実印を作っておきましょう。代表社印は登記申請時の印鑑届によって実印となりますが、定款に押印する発起人らの実印はその前に用意しておかなければいけません。ハンコ屋で作ってもらうときには、完成までの日数を考慮しておきましょう。【参考】会社作りの言葉 実印
住民登録している市区町村の役場で印鑑登録を済ませた印鑑です。その印鑑を実印であると証明するのが印鑑登録証明書(印鑑証明書)です。2つの会社設立形式＠福岡
2014-04-22
株式会社の設立形式には、発起設立と募集設立という2種類があります。大規模な起業など、特に理由がない場合は発起設立で行うのが一般的です。
違いは株式の引き受け方
会社の設立形式は２つあります。違いは何かというと、株式会社は株式の引受けによって資本金を集めますが、その引受方法の違いです。そして、それぞれ設立手続きで必要な内容も変わってきます。設立時の発行株式を発起人がすべて引き受ける形式を発起設立といいます。発起人は必ずいくらかの出資をしなければなりません。そして、発起人以外の人からは出資を受けずに、発起人だけで資本金の全額を出資します。 たとえば、1人で会社を作る場合は自分1人が発起人ですから、必然的に発起設立で会社を作ることになります。発起設立は次に紹介する募集設立に比べて設立の手間と費用が少なく、小さな会社はほぼ発起設立です。募集設立は大会社向き
もう1つの形式を、募集設立といいます。これは発起人以外の人からも出資してもらう方法で、出資者(株主)を広く募集することから募集設立と呼びます。そう多くはないですが、もし最初から大きな規模で会社を作るような場合は、発起人だけで資本金の全額を出資するのは大変です。また、募集設立は発起人としての責任を負わずに出資できますので、発起人にはなりたくないが、出資はしたい、という人の希望に合います。資本金の払込み等の手続きも複雑ですので、その点でも小さな会社の設立続きには向きません。【参考】会社作りに言葉 発起人
会社の設立を企画して、設立手続きも行います。1人以上で何人いても構いません。必ず1株以上の株式を引きうけますので、発起人は出資者(株主)でもあります。定款には記名をして実印を押します。開業時の費用＠福岡
2014-04-21
開業すれば初期費用がかかってきます。たとえ入金がゼロであっても仕入れ代金や人件費などのお金は出ていきます。利益が出るまで持ちこたえる必要があります。
開業月は費用もかさむ
会社設立の手続きを終えれば、開業ということになるのですが、この開業初月は費用がかさみます。なぜなら、開業後も毎月発生する費用に加えて、開業時にだけかかる費用もあるからです。たとえば、事務所を借りた場合、家賃は毎月同じですが、契約時には敷金・保証金や仲介手数料といった費用がかかりますし、事務机やパソコンなどといった備品、仕入れがあるのであれば仕入れ代金、従業員がいれば人件費と支払う費用はいくつもあります。これに対し設立時は、通常、売上がゼロですし、売上が出ても入金まで時間がかかる場合もあります。この期間を持ちこたえなければいけません。目安としては固定費の６ヵ月分
一般的に開業時には固定費の６ヵ月分は用意しておくのがよいと言われています。固定費とは毎月一定額出ていく費用のことです。家賃、人件費、光熱費、通信費等をいいます。これに対し、変動費とは、仕入れ費や、交際費等をいいます。開業直後から売上が出たとしても、業種によっては入金のタイミングが遅くなるったりするものもあります。入金と出金のタイミングは細かく把握しておく必要があります。【参考】会社作りの言葉 交際費
職務上の付き合いに必要な費用のことで、主に取引先等への接待費のことです。損金不算入が原則ですが、資本金１億円以下の会社なら６００万円までの交際費の９０％は損金（必要経費）にできます。会社設立時の費用＠福岡
2014-04-21
会社を設立するのに最低限必要な費用はおよそいくら位かかるのでしょうか？１円でも作れるというのはあくまで資本金のことです。
２４万円プラスαの費用は絶対に必要です
会社法の施行に先駆けて、１円会社というものが話題を呼びました。これは「資本金が１円でもよい」ということで、「１円持っていれば会社を設立できる」ということではありません。「資本金が１円でも会社を作ることが可能」だということです。 では、実際に会社を作るにあたり必要な費用はどれくらいかというと、最低でも２４万円プラスα（数千円）は必要です。定款の認証に５万円、定款交付手数料が数千円、収入印紙が４万円、登録免許税が１５万円（または資本金の０，７％の額。高い方を採用）です（株式会社以外の会社はもっと安くなります）。さらに印鑑作成や各種証明書の取得にも費用はかかりますし、法務局などへ出向く交通費も必要です。なお、収入印紙の４万円ですが、電子定款を用いることで不要になります。電子定款はご自身で申請ソフト等をご用意いただき用いることもできますし、電子定款に対応している専門家に依頼することもできます。【参考】会社作りの言葉 収入印紙
お金の授受が発生する文書に課される税金を印紙税といいます。収入印紙はその納付のために貼る紙片です。授受金額に応じて、１円から１０万円までの３１種類があります。登記と届出
2014-04-20
登記は設立を申請する手続きで、届出は設立が完了したことを税務署などに報告する手続きです。必要書類を確認して、速やかに済ませましょう。
例えていえば法人の出生届のようなものです
会社は法人、つまり法律上の人間という位置づけです。人間は、生まれたら出生届を出すことで戸籍が与えられますが、登記と届出はその会社版のようなものです。登記は、会社の設立を申請する手続きで、法務局に申請します。申請が受理されて登記が完了したら会社の誕生です。その後、様々な届出をすることで新会社の誕生を報告します。主な届出先として、税務署、地方自治体、年金事務所などです。登記は会社になるための手続きで、届出は会社として認められるための手続きです。ほかに許認可が必要な事業であれば、所轄の機関や団体に申請や届出をして、許認可を得る必要があります。必要書類が多い
登記と届出に必要な書類は様々で枚数も多いです。登記には、定款や各種証明書等が必要ですし、届出も複数の機関にそれぞれ必要書類を提出します。書類につきましては、必要書類を確認し、記入例を参考にしたり、慣習的な作成例に従って書いていきます。【参考】会社作りの言葉 登記所
登記をする所＝法務局(支局や出張所を含む)のことです。登記法上は登記所、行政機関としての名称は法務局です。ですから、厳密にいえば登記所という機関は存在しません。お金の動きを予想する
2014-04-20
設立手続き、開業準備、商品の仕入れ、代金の入金など、会社のお金がどんな動きをするのか、短期的、中期的、長期的な視点での予測が大切です。
計画性と合理性
かつては、株式会社の設立には資本金１，０００万円が必要でした。しかし、会社法によりこの制限は取り除かれました。とはいっても、設立手続きや開業準備、営業開始から売上の入金があるまでの運転資金など、新たな会社の設立には何かとお金が必要です。しかも、はっきりしているのは会社設立手続きの費用や初期投資額くらいですし、会社の規模や業種によって、その金額も違ってきます。開業後、当面の経費については、情報を集めたり、ご自身の経験、相場などから推測するしかありません。１カ月先、半年先、１年先、数年先などいろいろな期間をイメージして、会社のお金の動きを予測することが大切です。資金には限りがある
事業を営めば資金繰りの問題はつきまといます。入金と出金のタイミングをしっかり把握しないと、すぐに資金不足という結果になりかねません。資金は有限ですから、必要な使い道に振り分け、資金不足になる部分や、節約できる部分を明確にします。不足部分があれば、資金調達が必要ですし、節約できる部分があれば、余剰ができ他の部分に回すこともできます。不足部分と節約可能部分の見極めも重要です。【参考】会社作りの言葉 コストパフォーマンス
価格に対する品質や性能を示す言葉です。価格以上の価値があれば、コストパフォーマンスは高く、価格に見合わない価値であれば、コストパフォーマンスは低いということになります。許認可が必要な事業
2014-04-15
様々な業種の中で、国や地方自治体などの許認可を受けないと営業できない業種があります。これから行おうとする事業に許認可が必要なのかどうかは事前に確認しておく必要があります。
申請先はまちまち 設立前の事前確認が必須
喫茶店やレストランには、店内の壁などに営業許可証が掛けてあります。こういった飲食関連の事業以外にも、許認可なしでは始められない事業がいくつか定められています。ですから、手がけたい事業があっても、それが許認可を必要とする事業であれば、まずはその許可を取得しなければなりません。 許認可には会社法とは別に業種ごとの法律が関係してきます。会社を設立した後で許認可が必要なことに気付いた、といった事態にならないようにこれから始めようとする事業に関する許認可については、設立準備の段階で確認しておきましょう。許認可の種類
一口に許認可といってもいくつかの種類があります。一番やっかいなのは「許可」です。許可は、「本来は禁止だが、特別に許す」という意味ですので、申請しても断られる可能性があります。それには、その業種が人々の生活に深くかかわる業種だからという理由があります。許可と同じく「免許」と「認可」にも、それぞれ審査があります。満たすべき条件を確認しておくことが必要です。「登録」と「届出」につきましては、必要書類を所轄の機関に提出すればＯＫです。【参考】会社作りの言葉 条例
国とは別に、都道府県や市町村などの地方自治体が独自に定める法律です。許認可に関しては、たとえ同じ業種でも、地域が違えば許認可の要不要や審査基準の厳しさが違う場合がありますので注意する必要があります。会社設立と事業計画
2014-04-15
これから始めようとしている事業が、本当にうまくいくのかどうか・・・。事業計画を立ててみて客観的推測な推測をしてみることも大切です。
