会社設立と事業計画

これから始めようとしている事業が、本当にうまくいくのかどうか・・・。事業計画を立ててみて客観的推測な推測をしてみることも大切です。

事業計画書をとにかく書いてみる

会社設立を思い立った時点で、ある程度の事業計画は頭の中に描かれていると思います。しかし、それが万全の事業計画だとはいえません。その事業計画に合理性があるのかを事業計画書を実際に書いてみることで判断します。文章に書くとなるとなかなかうまくはいかないものですが、文章に書くことで今まで見落としていた不足要素に気づいたり、アイデアがひらめいたりします。

事業計画書の要素

事業計画書を１つの文章で一気に書きあげるのは難しいものです。計画書は後で読み直すことで加筆したり修正したりしますので、１つの文章で書いてしますと、どこに何が書いてあるかよく分からなくなったり、まとまりが悪くなったりで機能的とはいえなくなります。「起業の動機」、「事業内容」、「資金計画」などの要素を項目ごとに箇条書きにしてみるのは、１つのわかりやすい方法です。

事業計画が必要な場面

事業開始の前後に、日本政策金融公庫や銀行などの金融機関に融資を申し込む場面がありえます。この際、金融機関に対して、どのような会社で、どのような事業を営んでいるなどを、金融機関に説明の必要があります。その際に、通常は、事業計画書の提出を求められます。ですから、たとえ今すぐに融資申請をするわけじゃなくても、あらかじめ事業計画書を用意しておくことで、スムーズに融資申請に取り組むことができます。

【参考】会社作りの言葉　リスクマネジメント

危機管理のことです。天災や人災などのリスクに対する備えのことを言います。会社経営においても、販売不振、仕入れの遅延など様々なリスクが想定されますので、あらかじめ対応策を用意しておくことが大切です。