商業登記(会社設立登記)という制度

登記には商業登記と不動産登記があります。

登記とはなにか

定款作成をして従業員を集めて業務を開始できるようになっても、まだ会社は成立したことにはなりません。会社の設立は登記をしてはじめて認められます。では、この登記というものはどのようなものなのでしょう。登記とは不動産に関する権利関係や会社の重要事項につき、登記所(法務局)という国の機関に備えてある登記簿に記載することです。たとえば建物を新築したり、新たに会社設立したような場合に登記をします。また、不動産であれば、例えば所有者が変わった時は所有権移転登記、会社の名前が変わった時であれば商号変更登記というものを行います。

商業登記は何のために行うのか

私たちの身の回りには株式会社や合同会社などのたくさんの「企業」が存在しています。普段の生活に必要な衣食住について考えてみましても、これらの供給や調達には企業の存在が不可欠です。ほとんどの場合、食料品や衣服などは企業から購入しますし、また、それらは企業で生産されています。視点を変えれば、多くの人たちは消費者としてだけでなく、労働者として企業に籍をおいています。会社は生産、加工、販売、保管、運搬、流通などの企業活動を行い、他の会社と取引などを行っていくことで、市場経済は発展していきます。このように企業間取引や企業から商品やサービスを購入することは、私たちの生活には不可欠であり、経済発展にもつながることです。 しかし、企業との取引の場合、相手方企業がどのような会社であるのかが分からなければ、安心して取引などはできません。会社には、世間的にも名前が知られている大企業から、家族経営の小規模企業もあります。大企業であれば新聞をはじめとする媒体から、比較的容易に情報収集できますが、国内企業の多くの割合を占めている中小企業の情報を得ることは容易ではありません。ですが、取引のたびにその都度、相手方の会社を調べていては、迅速で円滑な経済活動はできません。このような事態を極力避け、商取引を安全、迅速、円滑に行えるようにする趣旨のもとに設けられた制度が「商業登記制度」です。商業登記制度は、企業についての一定事項について情報公開（公示）することで、その企業と取引しようとする相手方が不足の損害を被ることの無いようにするためのシステムなのです。また、企業の側からしても登記を行い情報公開をすることは信用の保持につながることです。公示とは、商業登記簿(事業目的などの事項が記録された帳簿)に記録された事項を公開するという方法で行います。この登記簿は法務局に設置されています。この会社の目的(事業内容)は何なのか、代表者は誰なのか、などの事項を商業登記簿を確認することで知ることができます。

変更登記とは

会社の情報を記録することを商業登記といいます。そのため、もし、会社の内容が設立時に記録した内容と変わった場合には、変更登記が必要になります。具体的には、商号、会社の目的、本店所在地、公告方法、取締役や監査役の変更があった場合に、変更登記を行います。この中でも任期の定めがある取締役の変更はよく利用されます。取締役の任期終了後には新たな取締役を選任し変更登記をしなければなりません。もし、任期終了後の取締役が従前の取締役と同一人物であっても変更登記は必要です。

法務局という組織

登記は「登記所」に申請するわけですが、「登記所」というのは抽象的な言い方です。正式には法務省の中の組織である法務局(地方法務局)またはその支局や出張所に登記簿はあります。「法務局」と「登記所」は意味合い的には同じであり 、地方法務局や支局、出張所もこれに含まれます。これらの法務局は、基本的には行政区画を基準とし、法務大臣が指定、設置します。法務局は、札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、高松、福岡といった都市部に設置されており、法務局に次いで規模の大きな地方法務局は、上記以外の県庁所在地と北海道内の函館、釧路、旭川に設置されています。そして、これらの法務局と地方法務局の管内に支局や出張所が置かれています。