会社設立　会計参与等について

会計参与とは取締役や監査役を補佐、補完する役割です。税理士や税理士法人、公認会計士や監査法人がのみがその役職に就任できますので、会計参与がいる会社は客観的に見て決算の信用度が高くなります。会計参与の主たる業務は、その会社の財務（キャッシュフローの記録、把握、管理、報告等）に関する総合的な助言や指導、財務の分野で指導的な立場で導く、財務戦略立案や意思決定において重要な助言を行う、取締役等の業務を助けサポートする、取締役等の相談に応じ助言を行う、等です。会計参与は、組織内や社内で専門的な知見や経験に基づいて意見を述べてアドバイスを行い、意思決定や判断に積極的に正しく関与することが重要になります。

会計参与の人数＝人数の制限は無く1人でも複数名でも設置できます。

会計参与の任期＝通常は2年とされていますが、株式譲渡制限の規定がある株式会社では最長10年の任期に延長できます。

会社の決算の信用度＝取締役のみ＜取締役+会計参与

中小企業の決算書は金融機関から信用は低いことがあります。これには下記の①②の理由があります。

金融機関からの信用が低い理由
①決算の粉飾が故意に行われている場合がある
②経理、財務や決算の知識不足で悪気はないものの誤った決算書を作成している

公認会計士又は監査法人の財務諸表監査が義務づけられており、かつ財務諸表の作成時には企業会計基準が適用され、これに則って作成された上場企業等の決算書の信頼性は一般的には高い傾向にあります。これに対して日本国内の会社の多くを占める中小企業ではこの監査義務はなく、企業会計基準則った決算書であるとは限りません。これらの事が金融機関から見て中小企業の決算書が金融機関から信用を得られにくい理由の一つかと考えられます。