許認可が必要な事業

様々な業種の中で、国や地方自治体などの許認可を受けないと営業できない業種があります。これから行おうとする事業に許認可が必要なのかどうかは事前に確認しておく必要があります。

申請先はまちまち　設立前の事前確認が必須

喫茶店やレストランには、店内の壁などに営業許可証が掛けてあります。こういった飲食関連の事業以外にも、許認可なしでは始められない事業がいくつか定められています。ですから、手がけたい事業があっても、それが許認可を必要とする事業であれば、まずはその許可を取得しなければなりません。 許認可には会社法とは別に業種ごとの法律が関係してきます。会社を設立した後で許認可が必要なことに気付いた、といった事態にならないようにこれから始めようとする事業に関する許認可については、設立準備の段階で確認しておきましょう。

許認可の種類

一口に許認可といってもいくつかの種類があります。一番やっかいなのは「許可」です。許可は、「本来は禁止だが、特別に許す」という意味ですので、申請しても断られる可能性があります。それには、その業種が人々の生活に深くかかわる業種だからという理由があります。許可と同じく「免許」と「認可」にも、それぞれ審査があります。満たすべき条件を確認しておくことが必要です。「登録」と「届出」につきましては、必要書類を所轄の機関に提出すればＯＫです。

【参考】会社作りの言葉　条例

国とは別に、都道府県や市町村などの地方自治体が独自に定める法律です。許認可に関しては、たとえ同じ業種でも、地域が違えば許認可の要不要や審査基準の厳しさが違う場合がありますので注意する必要があります。