会社設立の期間

会社の規模に関わらず、新会社が誕生するまでにはそれなりの時間と手間がかかります。必要な期間とおよそのプロセスを早めに把握しておきましょう。

会社設立の準備期間に３ヵ月はみておく

会社法が施行され、小規模な会社の設立の手間はかなり削減されました。とはいえ、新たに法人を生み出すわけですから、ある程度の期間と手間はどうしても必要です。通常は、会社を作ろうと決めた時点で何らかの事業プランはあるでしょうから、そこから具体的な事業の内容、創業のメンバー、会社の名前、事務所所在地などを決めていきます。やはり少なくとも１～２カ月間かけてじっくり決めたいところです。

書類作成もコツコツすすめます

会社を設立するには、様々な書類を様々な機関に提出しなければなりません。どの書類も提出の直前にあわてて用意できるようなものではありませんので、事前に余裕を持って準備しておきましょう。会社の設立に必要なプロセスは大きく分けて３つです。まず会社のルールを書いた定款を用意し公証役場で認証を受けます。続いて、定款を含む登記申請書類を法務局に提出します。それから、設立後に税金や社会保険などの各種届出をします。これらの作業を開業直前のあわただしい中で行いますので、くれぐれも記載ミスや記入漏れが無いように注意が必要です。書類が受理されず作り直したりすれば、その分時間と費用のロスになります。

【参考】会社作りの言葉　公証役場

公正証書（裁判の判決と同じ効力を持つ文書）などを作成したり、認証や確定日付を付与する機関です。法律に精通した公務員（主に退官後の裁判官）が公証人として業務を行います。