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商号について

商号とは会社の名称をいいます

商号を考えましょう  ポイント
使えるワード  ひらがな、カタカナ、アラビア数字など
 NGワード  県庁、銀行、有名企業名など
 類似商号  同一住所同一商号は不可
 

商号は会社の顔です。

商号を決めるときは、事業や創業者との関連性や名称の親しみやすさなども考慮し検討をかさねましょう。
商号のNGワードに気をつけましょう!
商号には必ず株式会社の4文字をいれなければいけません。また使える記号にも制限があります。ほかにも有名企業と似ている社名であったり、実際の事業内容を誤解させるような悪質な商号は認められません。
 商号に使えます
漢字、ひらがな、カタカナ、アラビア数字(0123456789)は使えます。ローマ字(大文字、小文字)も使えますが、英字だけの商号は認められていません。ただし定款に「当社は株式会社ひがしはらと称する。英文ではHIGASHIHARA CO.,LTD.と表示する」と記載することはできます。このような英語商号のあとに付けることのできる文字は「CO,.LTD」、「INC.」「CORP.」の3とおりです。さらに次の「 」内の6つの記号①「&」、②「・」、③「,」、④「.」、⑤「’」、⑥「-」を使うことができます。
商号のNGワード!
上記6つの記号以外の記号は使えません。また公序良俗(道徳観)に反する商号や「公安調査機関」、「調査庁、」「警察庁」、「警視庁」、「〇〇県警」、「〇〇消防署」、「〇〇県庁」、などの文字を含む商号は使えません。実際には別の事業を営んでいるのに商号に「〇〇銀行」や「〇〇信託」「保険」と付けるのは認められません。例外的に「〇〇バンク」は認められています。「〇〇支店」、「〇〇支社」、「〇〇支部」も商号として認められません。有名企業と似ていたり、誤解をさせるような、たとえば「株式会社エヌティティどこも」や「のむら証券株式会社」などの商号もNGです。また同一住所に同じ商号の会社があると登記ができません(類似商号の調査が必要です!)
類似商号調査について
同一住所同一商号は認められません。たとえば同じビル内での同一商号は認められないという事です。これは裏返せば同一住所でなければ近隣に同一商号の会社があっても、その商号での会社設立ができるということですが、注意が必要です。会社法には不正目的の禁止条文があります。既に同一商号、同一の事業を営んでいる会社がある場合、その会社から商標法違反で損害賠償請求されることもあり得ます。このような事態にならないように、設立を予定されている会社の本店所在地を管轄する登記申請所(法人登記部門、支局、出張所)で閲覧申請書を提出して、登記所備えつけの商号調査簿をご覧になれます。また簡易的で万全な方法ではありませんが、インターネットなどでご住所と会社名などを検索なさるのも一つの方法です。  
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