福岡県の合同会社設立おまかせください！ 融資にも強い金融機関出身の行政書士が福岡県の合同会社設立をアシストします！   合同会社の設立料金はスタンダードコースで３０，０００円の安心価格です。   ◆会社設立アシスト福岡のサービス案内◆   ◆合同会社設立の料金◆   お申し込みから会社設立までの流れ   【対応エリア】 福岡市（中央区、博多区、東区、南区、西区、城南区、早良区）北九州市（門司区、若松区、戸畑区、小倉北区、小倉南区、八幡東区、八幡西区）筑紫野市　　春日市、大野城市、太宰府市、宗像市、古賀市、福津市、糸島市、朝倉市中間市、行橋市、豊前市、八女市、筑後市、久留米市、大川市、小郡市、うきは市　　大牟田市、直方市、宮若市、飯塚市、嘉麻市、田川市、柳川市（大和町、三橋町）みやま市（瀬高町、高田町、山川町）、那珂川町、宇美町、篠栗町、志免町、須恵町久山町、粕屋町、新宮町、筑前町、東峰村、芦屋町、水巻町、岡垣町、遠賀町、苅田町みやこ町、吉富町、上毛町、築上町、広川町、大刀洗町、大木町、小竹町、鞍手町、桂川町、香春町、添田町、糸田町、川崎町、大任町、福智町、赤村       合同会社のご紹介 合同会社の平成２３年度設立件数は９２４６件です 法務省サイト「登記統計　統計表」より、合同会社の年間設立件数の推移を見てみます。 ・平成１８年　３４５０件 ・平成１９年　６１８７件 ・平成２０年　５５０３件 ・平成２１年　５８８０件 ・平成２２年　７２６９件 ・平成２３年　９２４６件 となっており、増加傾向にあります。 なぜ合同会社設立件数は増加したのでしょう。 具体的には次のような理由が考えられます。 ①会社設立にかかる費用の安さ ②社員の有限責任性 ③社会的信用の獲得 ④役員の任期 ⑤資金調達の幅 ⑥自由な損益分配 ⑦決算公告の義務 ⑧税制 ⑨人材の採用 以下で個別に見ていきます。 会社設立にかかる費用の安さ 会社を設立するには設立費用がかかります。それは株式会社であっても合同会社であっても同じです。ですが株式会社の場合は最低でも設立費用として約20万円はかかるのに対して、合同会社の場合は、あくまで最低限の会社設立費用としてですが約6万円で設立できます。会社設立費用の安さは、初期費用を抑えるのには大きなメリットになります。 社員の有限責任性 合同会社が損失を出したり負債を負った場合に、出資者の損失の範囲は出資の額に限定されます。これを有限責任性といいます。有限責任性では、たとえば会社設立時に３００万円の出資をしたとすれば、その後に会社が５０００万円の負債を負ったとしても責任の額は３００万円に限定されます。この有限責任制もメリットのひとつです。(注)ただし出資者自身が、会社債務の連帯保証人などになっていた場合は有限責任にはなりません。 社会的信用の獲得 合同会社は設立すると法人格を取得します。法人格とは法律上の人格のことで、法律上、権利や義務の主体となれます。このことで対外的な信用が高まります。商取引の世界では、信用や信頼というものは重要です。法人を設立し、法人格を取得することは大きなメリットです。 役員の任期 会社を設立すると役員を選びます。例えば株式会社では代表取締役、合同会社では代表社員などです。株式会社の場合、役員の任期は原則2年間と会社法で決まっています。この任期のたびに取締役変更等の手続きがあり、手間や費用がかかります。ところが合同会社では、役員の任期が定められていませんので、変更手続きの手間や費用がかかりません。小規模な合同会社では任期の際の面倒な手続きを省くことができ、無駄な手間や費用もかからないことからメリットにつながります。 資金調達の幅 金融機関から融資を受けるというのは一般的な資金調達方法です。しかし資金調達の方法は、金融機関からの融資以外にも方法はあります。たとえば社債の発行です。社債発行は実際に活用されている資金調達の方法です。この社債発行は、従来、株式会社だけに認められていました。これが新会社法(平成１８年５月１日施行)により、合同会社(合名会社や合資会社も)も社債発行ができるようになりました。株式会社にしか認められていなかったメリットが、合同会社にも認められたのです。 自由な損益分配 株式会社では、出資の割合に応じて会社の利益が配当されます。これに対して合同会社では、定款で定めることで技術や能力の高い人に、出資の割合に関係なく多くの利益を配当できます。利益分配を自由に決定できる点は、合同会社と株式会社の大きな違いです。自由な損益分配ができることを理由として、合同会社を設立を選ばれる場合もあります。 決算公告の義務 株式会社でも合同会社でも1年に1回は決算を行います。決算手続きについては株式会社でも合同会社でも、どちらも必要です。ですが違う点があります。株式会社の場合は毎年の決算内容を官報などに公告する義務があるのです。決算公告は通常、官報に掲載する方法をとります。官報掲載の費用は最低6万円は必要です。これに対し合同会社には決算の義務はありますが、官報などに掲載する決算公告の義務がありません。このため6万円の経費を削減できるということです。 税制 合同会社も法人格を有しますので、個人事業主とは税金の扱いが違います。個人事業主に比べ、一般的には経費として認められる範囲が広く、納税額が小さくなります。 人材の採用 会社を設立すると社会保険の加入が義務になります。つまり働く側から見れば福利厚生が充実しているという事です。福利厚生の充実や法人格の対外的な信用から、個人事業主より人材の採用は有利だといえます。   デメリットについて やはり一長一短でデメリットもあります。 ①知名度の問題 ②人的信用の問題 ③維持費の問題 以下で個別に見ていきます。 知名度の問題 株式会社に比べると合同会社の知名度は低いです。株式会社という名称は、知らない人はほとんどいないと言っていいくらいだと思いますが、合同会社という名称はまだそこまで広く知られていません。「知名度の高さ＝信用の高さ」という側面がある事も事実ですから、この点はデメリットと言えます。 人的信頼の問題 合同会社には、損益分配や内部の組織を定款で自由に定めることができるメリットがあります。これは社員同士の信頼が基礎にあるからできる事だと言えます。ところが社員同士が感情的に対立してしまったりして、信頼が崩れてしまうと、その自由さゆえに収拾がつかなくなる恐れがあるということです。 維持費の問題 会社では社会保険の加入は義務です。これは働く人が一定の保障を受けることができる反面、毎月の社会保険の費用がかかるという事です。社会保険の加入は、人材の採用などの面で大きなメリットですが、維持費という面だけで見ればデメリットといえます。   福岡県の合同会社設立おまかせください！ 会社設立アシスト福岡のサービス案内   ◆合同会社設立の料金◆