登記申請後に補正ができる
会社設立の登記申請後の不備があった時は「補正」をします。
補正は郵送でもできる
法務局の窓口でいったん受け付けられた登記申請書類はその後、担当官によって詳しく審査されます。そして申請書類に不備があった場合には、その部分の補正を求められます。補正とは、登記申請書の内容に不備がある場合、その箇所を訂正したり修正したりする作業です。提出された登記申請書の申請人、受付年月日、受付番号、登記の種類は受付簿に記載されます。後日、法務局で補正の有無が確認できます。補正の有無を知る方法は、法務局ごとに多少の違いがあることが考えられますが、登記申請書に連絡先の電話番号を記載して、補正に必要がある場合にはその電話番号あてに連絡するという方法をとっている法務局が多いと思われます。 補正のために法務局に出向くときは、訂正用の筆記用具と印鑑を持参します。そして渡された不備のある申請書の内容を点検して、どんな間違いがあったのか、どう直せばよいのかを確認して補正をします。万一、不備がひどくて補正ができない場合は申請の取り下げをしなくてはならない事態も想定できます。そうならないように登記申請書類のチェックは怠りなくきちんとやっておきましょう。なお、補正は郵送でも可能です。郵送で登記申請した場合はもちろんですが、法務局に直接に出向き申請した場合、オンライン申請をした場合でも、郵便を使っての補正は可能です。
