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開業時の費用＠福岡
2014-04-21
開業すれば初期費用がかかってきます。たとえ入金がゼロであっても仕入れ代金や人件費などのお金は出ていきます。利益が出るまで持ちこたえる必要があります。
開業月は費用もかさむ
会社設立の手続きを終えれば、開業ということになるのですが、この開業初月は費用がかさみます。なぜなら、開業後も毎月発生する費用に加えて、開業時にだけかかる費用もあるからです。たとえば、事務所を借りた場合、家賃は毎月同じですが、契約時には敷金・保証金や仲介手数料といった費用がかかりますし、事務机やパソコンなどといった備品、仕入れがあるのであれば仕入れ代金、従業員がいれば人件費と支払う費用はいくつもあります。これに対し設立時は、通常、売上がゼロですし、売上が出ても入金まで時間がかかる場合もあります。この期間を持ちこたえなければいけません。目安としては固定費の６ヵ月分
一般的に開業時には固定費の６ヵ月分は用意しておくのがよいと言われています。固定費とは毎月一定額出ていく費用のことです。家賃、人件費、光熱費、通信費等をいいます。これに対し、変動費とは、仕入れ費や、交際費等をいいます。開業直後から売上が出たとしても、業種によっては入金のタイミングが遅くなるったりするものもあります。入金と出金のタイミングは細かく把握しておく必要があります。【参考】会社作りの言葉 交際費
職務上の付き合いに必要な費用のことで、主に取引先等への接待費のことです。損金不算入が原則ですが、資本金１億円以下の会社なら６００万円までの交際費の９０％は損金（必要経費）にできます。会社設立時の費用＠福岡
2014-04-21
会社を設立するのに最低限必要な費用はおよそいくら位かかるのでしょうか？１円でも作れるというのはあくまで資本金のことです。
２４万円プラスαの費用は絶対に必要です
会社法の施行に先駆けて、１円会社というものが話題を呼びました。これは「資本金が１円でもよい」ということで、「１円持っていれば会社を設立できる」ということではありません。「資本金が１円でも会社を作ることが可能」だということです。 では、実際に会社を作るにあたり必要な費用はどれくらいかというと、最低でも２４万円プラスα（数千円）は必要です。定款の認証に５万円、定款交付手数料が数千円、収入印紙が４万円、登録免許税が１５万円（または資本金の０，７％の額。高い方を採用）です（株式会社以外の会社はもっと安くなります）。さらに印鑑作成や各種証明書の取得にも費用はかかりますし、法務局などへ出向く交通費も必要です。なお、収入印紙の４万円ですが、電子定款を用いることで不要になります。電子定款はご自身で申請ソフト等をご用意いただき用いることもできますし、電子定款に対応している専門家に依頼することもできます。【参考】会社作りの言葉 収入印紙
お金の授受が発生する文書に課される税金を印紙税といいます。収入印紙はその納付のために貼る紙片です。授受金額に応じて、１円から１０万円までの３１種類があります。登記と届出
2014-04-20
登記は設立を申請する手続きで、届出は設立が完了したことを税務署などに報告する手続きです。必要書類を確認して、速やかに済ませましょう。
例えていえば法人の出生届のようなものです
会社は法人、つまり法律上の人間という位置づけです。人間は、生まれたら出生届を出すことで戸籍が与えられますが、登記と届出はその会社版のようなものです。登記は、会社の設立を申請する手続きで、法務局に申請します。申請が受理されて登記が完了したら会社の誕生です。その後、様々な届出をすることで新会社の誕生を報告します。主な届出先として、税務署、地方自治体、年金事務所などです。登記は会社になるための手続きで、届出は会社として認められるための手続きです。ほかに許認可が必要な事業であれば、所轄の機関や団体に申請や届出をして、許認可を得る必要があります。必要書類が多い
登記と届出に必要な書類は様々で枚数も多いです。登記には、定款や各種証明書等が必要ですし、届出も複数の機関にそれぞれ必要書類を提出します。書類につきましては、必要書類を確認し、記入例を参考にしたり、慣習的な作成例に従って書いていきます。【参考】会社作りの言葉 登記所
登記をする所＝法務局(支局や出張所を含む)のことです。登記法上は登記所、行政機関としての名称は法務局です。ですから、厳密にいえば登記所という機関は存在しません。お金の動きを予想する
2014-04-20
設立手続き、開業準備、商品の仕入れ、代金の入金など、会社のお金がどんな動きをするのか、短期的、中期的、長期的な視点での予測が大切です。
計画性と合理性
かつては、株式会社の設立には資本金１，０００万円が必要でした。しかし、会社法によりこの制限は取り除かれました。とはいっても、設立手続きや開業準備、営業開始から売上の入金があるまでの運転資金など、新たな会社の設立には何かとお金が必要です。しかも、はっきりしているのは会社設立手続きの費用や初期投資額くらいですし、会社の規模や業種によって、その金額も違ってきます。開業後、当面の経費については、情報を集めたり、ご自身の経験、相場などから推測するしかありません。１カ月先、半年先、１年先、数年先などいろいろな期間をイメージして、会社のお金の動きを予測することが大切です。資金には限りがある
事業を営めば資金繰りの問題はつきまといます。入金と出金のタイミングをしっかり把握しないと、すぐに資金不足という結果になりかねません。資金は有限ですから、必要な使い道に振り分け、資金不足になる部分や、節約できる部分を明確にします。不足部分があれば、資金調達が必要ですし、節約できる部分があれば、余剰ができ他の部分に回すこともできます。不足部分と節約可能部分の見極めも重要です。【参考】会社作りの言葉 コストパフォーマンス
価格に対する品質や性能を示す言葉です。価格以上の価値があれば、コストパフォーマンスは高く、価格に見合わない価値であれば、コストパフォーマンスは低いということになります。許認可が必要な事業
2014-04-15
様々な業種の中で、国や地方自治体などの許認可を受けないと営業できない業種があります。これから行おうとする事業に許認可が必要なのかどうかは事前に確認しておく必要があります。
申請先はまちまち 設立前の事前確認が必須
喫茶店やレストランには、店内の壁などに営業許可証が掛けてあります。こういった飲食関連の事業以外にも、許認可なしでは始められない事業がいくつか定められています。ですから、手がけたい事業があっても、それが許認可を必要とする事業であれば、まずはその許可を取得しなければなりません。 許認可には会社法とは別に業種ごとの法律が関係してきます。会社を設立した後で許認可が必要なことに気付いた、といった事態にならないようにこれから始めようとする事業に関する許認可については、設立準備の段階で確認しておきましょう。許認可の種類
一口に許認可といってもいくつかの種類があります。一番やっかいなのは「許可」です。許可は、「本来は禁止だが、特別に許す」という意味ですので、申請しても断られる可能性があります。それには、その業種が人々の生活に深くかかわる業種だからという理由があります。許可と同じく「免許」と「認可」にも、それぞれ審査があります。満たすべき条件を確認しておくことが必要です。「登録」と「届出」につきましては、必要書類を所轄の機関に提出すればＯＫです。【参考】会社作りの言葉 条例
国とは別に、都道府県や市町村などの地方自治体が独自に定める法律です。許認可に関しては、たとえ同じ業種でも、地域が違えば許認可の要不要や審査基準の厳しさが違う場合がありますので注意する必要があります。会社設立と事業計画
2014-04-15
これから始めようとしている事業が、本当にうまくいくのかどうか・・・。事業計画を立ててみて客観的推測な推測をしてみることも大切です。
事業計画書をとにかく書いてみる
会社設立を思い立った時点で、ある程度の事業計画は頭の中に描かれていると思います。しかし、それが万全の事業計画だとはいえません。その事業計画に合理性があるのかを事業計画書を実際に書いてみることで判断します。文章に書くとなるとなかなかうまくはいかないものですが、文章に書くことで今まで見落としていた不足要素に気づいたり、アイデアがひらめいたりします。事業計画書の要素
事業計画書を１つの文章で一気に書きあげるのは難しいものです。計画書は後で読み直すことで加筆したり修正したりしますので、１つの文章で書いてしますと、どこに何が書いてあるかよく分からなくなったり、まとまりが悪くなったりで機能的とはいえなくなります。「起業の動機」、「事業内容」、「資金計画」などの要素を項目ごとに箇条書きにしてみるのは、１つのわかりやすい方法です。事業計画が必要な場面
事業開始の前後に、日本政策金融公庫や銀行などの金融機関に融資を申し込む場面がありえます。この際、金融機関に対して、どのような会社で、どのような事業を営んでいるなどを、金融機関に説明の必要があります。その際に、通常は、事業計画書の提出を求められます。ですから、たとえ今すぐに融資申請をするわけじゃなくても、あらかじめ事業計画書を用意しておくことで、スムーズに融資申請に取り組むことができます。【参考】会社作りの言葉 リスクマネジメント
危機管理のことです。天災や人災などのリスクに対する備えのことを言います。会社経営においても、販売不振、仕入れの遅延など様々なリスクが想定されますので、あらかじめ対応策を用意しておくことが大切です。いい会社＝いい環境＋いい人材
2014-04-13
会社は、いわばモノとヒトが手を組んで金を得ようとする存在です。一定規模以上の事業の成功を高めるには、自分の会社に必要なモノとヒトを揃える必要があります。
事務所・機材・什器など
いざ会社を始めるとなると、いろいろなモノが必要になります。仕事場である事務所、机やイス、家具類、電話回線などはどんな会社にも共通して必要なモノの代表です。近年ではパソコンやプリンタも業務には欠かせません。事務所を借りるときはもちろんのこと、家具やパソコンなどを揃えていくことはかなりの出費になります。優先度の高い順位用意していき、すぐに必要のないものはしばらく買わずにおいてみると、結局買わずに済むこともあります。そのほか、文房具などの細かいものは必要な時に揃えていけばよいでしょう。小さな備品はそれほど値段も高くないので、あれこれと買い揃えがちですが、やはり必要に迫られてから買う方がベターです。従業員を雇うとき
モノと並んで大切なのが、ヒト、つまり従業員です。「企業はヒトなり」という言葉もあるくらいに、従業員については大きなテーマです。中には社長１人で従業員のいらない会社もあるでしょうが、だいたいは徐々に従業員を雇っていくものです。自分の会社にはどんな人材がどれくらいの人数必要なのか、そしてどれくらいの給料を払えるのか。人件費は会社の支出において大きな割合を占める項目ですので、採用人数や給料の額は慎重に決めましょう。【参考】会社作りの言葉 レンタオフィス
住居用の物件と違い、事務所としてすぐ使えるように設備を整えている物件のことです。事業開始までに時間がないときや、短期間で終了することが決まっている事業を始めるときなどにはメリットがあります。会社設立の期間
2014-04-09
会社の規模に関わらず、新会社が誕生するまでにはそれなりの時間と手間がかかります。必要な期間とおよそのプロセスを早めに把握しておきましょう。
会社設立の準備期間に３ヵ月はみておく
会社法が施行され、小規模な会社の設立の手間はかなり削減されました。とはいえ、新たに法人を生み出すわけですから、ある程度の期間と手間はどうしても必要です。通常は、会社を作ろうと決めた時点で何らかの事業プランはあるでしょうから、そこから具体的な事業の内容、創業のメンバー、会社の名前、事務所所在地などを決めていきます。やはり少なくとも１～２カ月間かけてじっくり決めたいところです。書類作成もコツコツすすめます
会社を設立するには、様々な書類を様々な機関に提出しなければなりません。どの書類も提出の直前にあわてて用意できるようなものではありませんので、事前に余裕を持って準備しておきましょう。会社の設立に必要なプロセスは大きく分けて３つです。まず会社のルールを書いた定款を用意し公証役場で認証を受けます。続いて、定款を含む登記申請書類を法務局に提出します。それから、設立後に税金や社会保険などの各種届出をします。これらの作業を開業直前のあわただしい中で行いますので、くれぐれも記載ミスや記入漏れが無いように注意が必要です。書類が受理されず作り直したりすれば、その分時間と費用のロスになります。【参考】会社作りの言葉 公証役場
公正証書（裁判の判決と同じ効力を持つ文書）などを作成したり、認証や確定日付を付与する機関です。法律に精通した公務員（主に退官後の裁判官）が公証人として業務を行います。会社設立の出資の形態
2014-04-09
出資形態にも違いがあります。
株式と債券
会社の設立というよりは投資の話に近いかもしれませんが、株式会社の資金調達の手段には株式の他に「債券」というものがあります。どちらも、有価証券を発行して（株式は株主からの請求がなければ発券不要です）まとまった資金を集める、という点は共通していますが、有価証券としての性質が異なります。 一番大きく異なるのは、証券の値段です。株式の値段は時価により常に変動します。ですから、１年後にはどんな価格になっているかわかりません（変動するからこそ投資家は値上がりを期待し投資するわけです）。これに対し債券は〇〇円の債券と値段が決まっているので変動することはありません。必ず購入時の価格でお金が戻ります。 では、債券購入のメリットは何かといいますと、お金が戻ってくる時（償還時）に、利子がついてくるのです。その代り購入時から償還までの期間は決められていて、その間については監禁することはできないのです。また、株式を所有することで会社のオーナーの１人になりますが、債券はいくら所有しても会社のオーナーにはなりません。会社の従業員と取締役
2014-04-08
これまで勤めていた会社を退職して起業する方もおられると思います。今度は自分が取締役になって従業員を迎える立場になります。
